元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り

On 2013年10月16日

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慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる

　　産経ニュース　2013.10.16

　産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。　証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。　軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。

　産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

　５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。　ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。

　産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。　だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。

　しかし、資料としての信頼性は薄い。　当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。　やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。

　肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。

　大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。　元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。

　また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。　調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

　日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）が中心となって４年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０人余に５～６回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪（わい）曲（きょく）していると思われるケース」（安氏）があったため、採用したのは１９人だった。

　政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。

　談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信（しん）憑（ぴょう）性（せい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。

■河野談話　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。　慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。　閣議決定はされていない。　

★「日本を犯罪国家に突き落とした河野談話の大罪」藤岡信勝

平成5年の河野談話は､当時の韓国政府から強制連行だけ認めれば韓国政府の責任で問題の幕引きをすると示唆され､それで収まるならという政治的妥協として創られたのである。

結果は幕引きどころか､日本の中学生の教科書にまで載る大騒動の始まりとなったことは言うまでもない。しかし､政府が強制連行を認めたくても資料的根拠がない。

各省庁に号令をかけて､それらしき書類を二度にわたって洗いざらい集めたのだが､２００点を超える資料のなかから強制連行の命令書一つ出てこない。…困った政府は､アリバイ的に元慰安婦を名乗る韓国人女性の聞き取り調査を韓国で実施した。

一方的な作り話を派遣された日本の役人が書き取ると､レポート用紙２０枚近くのメモになった。

このメモはまだ公表されていない。

証言についての韓国国内での裏付け調査などは一切行わず､これで日本政府が調査したことにした。裁判でいえば､一方の側の証言だけをいきなり証拠採用して有罪判決を下したようなものだ。

河野談話の一節に､「慰安婦の募集については､軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが､その場合も､甘言､強圧による等､本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」と書いてある。

軍による強制連行（奴隷狩り）の証拠がないから､業者による募集であることを認めざるを得ない。

そこで河野談話は､募集に応じた女性に「本人の意思に反し」た例があるという「強制性」に話をすり替えたのだ。

戦前の女衒がやっていた商売の責任を日本国家が負う､という愚かな話であることは明白だ。

安倍政権が誕生した時､従軍慰安婦をネタに反日活動をしていた勢力は､日本国内では慰安婦の強制連行説は完全に論破されたので､アメリカを巻き込む世界的な迂回作戦を展開し､日本包囲網をつくりあげた。彼らがアメリカ下院の議会決議を勝ち取った要因は3つある。

第１は､sex slaveという言葉をつくってはやらせたことだ。

この言葉は､戸塚悦朗という反日活動家の弁護士が造語･発明し､国連の人権委員会に持ち込んで普及させた。

産経の古森記者がアメリカのテレビ番組に出演し､慰安婦が賃金を受け取っていたことを話すと､ラリー･キングというキャスターは絶句した。それならprostitute（売春婦）という､れっきとした職業の範疇に入るからである。

第２は､元慰安婦と自称する女性たちが米議会で証言したことである。被害者が自ら証言するというのだから､無下に否定するわけにはいかないと思うのが人情である。ただ、それでも注意深い人は､世の中には想像を超える作り事や仕掛けがあることを知っていて眉唾で聞いている人もいる。

結局､決め手となったのは、第３の､日本政府が正式に強制連行を認めると解釈できる見解を公表しているという事実であった。

世の中広しといえども､事実無根の外国の非難を受け入れ､苦心のレトリックまで駆使して自ら「犯罪国家」であると認める国など､日本以外に地球上どこにも存在しないからである。

日本にまともな政権が出来たら､疑問の余地無く河野談話を破棄すること､そのことなくして日本の国家としての精神的立ち直りはあり得ない。

河野談話　日韓で「合作」　関係者証言　韓国政府の要求を受け入れ修正

産経新聞 H26年1月1日　

原案段階からすり合わせ
　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが３１日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した。
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　当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。
　証言によると、政府は同年７月２６日から３０日まで、韓国で元慰安婦１６人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約１０カ所の修正を要求したという。
　原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。
　別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。
　修正に応じなかった箇所もある。原案が「（慰安婦が）意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。
　政府は、河野談話がほぼ固まった同年８月２日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。