「オスプレイ反対」大集会で、危険が増した事実を発見

On 2013年10月14日

にほんブログ村

↑ 応援クリックお願いします！

平成24年8月5日、オスプレイ配備反対県民集会に、那覇市役所は往復の無料バスをチャーターし、往路の路線バス無料券を発行した。

那覇市のＨＰには「那覇市民のみ」とあったが、バス乗車の際の身元確認は無く、県外からの「政治集会」への参加者の交通費を事実上負担。

市役所の中で、勤務時間中に当然のごとく反対集会の「のぼり」を組み立てていたのも、沖縄市役所の職員。

公務員が勤務時間中、政治集会の準備をして良いのだろうか？

そもそも、オスプレイ配備に関しては、「多数の賛成」と「少数の反対」という両方の意見がある。

一方の主張の政治集会を、行政が全面的にバックアップし、ポスターやチラシ、参加者に配られるリボンまで、税金が使われている状況は、公正中立とはいえない。

沖縄市役所は、完全に反日左翼に乗っ取られてしまったと見るべきであろう。

それだけでは済まない事態が、以下の写真である

参加者の多くに配られた団扇（うちわ）には、シナ共産党の旗 【五星紅旗】 が印刷されていた。

それどころか、集会所の入り口には、３０℃を超える暑さの中、わざわざシナ共産党の制服である人民服に身を包んだ人間が立っていたのである。

沖縄タイムズの記事　（２０００年９月２８日）

全ての米軍は本国へ撤収せよ

米軍基地の固定化と我が国の再軍備化への動きに反対の意志をアピールする、みるくゆがふＮＥＴに参加した。

政府は違憲の日米安保は破棄し自衛隊も即刻解散、平和国家として諸外国との友好に力をいれるべきだ。特に中国との友好関係の構築は将来米国の核の傘から離脱した時、日本の安全保障を考える上で最重要課題である。

米軍の撤退後は人民解放軍の駐留も視野に入れた安全保障面での関係強化を計るべきだろう。その実現には利用価値に乏しい尖閣列島の領有権の放棄や、過去の謝罪と倍賞等でも最大限の誠意を示す必要があると考える。

金城信一

クリックすると綺麗に見れます 中立であらねばならないマスコミも、左翼が扇動する

「オスプレイ反対！」運動へ積極的に参加

と

「米軍反対運動」の旗手となる沖縄マスコミ

、

レイプ事件の実相

ＮＨＫを含む沖縄のすべてのマスコミは、沖縄での強姦事件は、在沖縄米軍兵士より沖縄の学校教師の方が人口比で ３倍も高い ことを隠し、米兵の起こした強姦犯罪だけを「頻発する強姦事件！」と大々的に報じ、米軍基地反対デモまで行わせる。

内地の全マスコミ（新聞・テレビ・雑誌）も、実情を分かっていながら、私たちをダマし続け「米軍は悪い奴ら」と洗脳してきた。

それだけでなく、教師の起こした強姦事件には教え子の少女・女児への強姦までもが含まれる。　

そこまで鬼畜のごとき性犯罪であっても、沖縄のマスコミは沈黙を守り、内地のマスコミも沈黙を守る。

逆に、アメリカ軍兵士の強姦事件は、まともな人が歩いていない午前３時～５時くらいの間に起きる。　沖縄のマスコミでは「真面目なか弱き女性が襲われた！」と大騒ぎするが、「どんだけ真面目な女性がそんな時間にお外を一人でフラフラ歩いていた」のであろうか？　合意のうえでのセックスでも、米兵相手だと訴えただけで「強姦」となるのが沖縄のマスコミだ。

大々的に報道され、左翼とシナ共産党が裏で糸を引いてデモにまで発展させた『女子高生が襲われた事件』も、午前３時過ぎであった。　ただの女子高生でない臭いがプンプンする。事件の詳細は、沖縄警察と沖縄のマスコミは結託して隠した。

日本中に「米兵による強姦事件」を発信したのち、消えてなくなる記事・事件も多い。　

「これは、何を意味しているのか？」・・・私たちはよく考えた方が良い、と思う。

ついでの情報として、数多く行われている「米軍と沖縄県民との心温まる交流」は、沖縄の全マスコミと内地の全マスコミは全て無視してきた。　

普天間基地のわきにある、「日本一危険と言われている小学校と中学校の英会話のレベルは、在日米軍との交流の成果で、全国トップ」こんなに素晴らしい話題は、絶対に掲載しない。

それだけでなく、普天間基地の周りにある学校や幼稚園を安全な場所に移転させようとしても（※ 資金は日本国政府が全額拠出）、絶対に地元の左翼勢力が移転させない。　子供たちの命を人質にとっても平気なのが、沖縄左翼であり、沖教祖に所属する学校の先生たちであり、多くの沖縄議員であり、沖縄の市や県の職員であり、沖縄の全てのマスコミの姿勢なのである。

また、多くの名護市民が「普天間基地移設の辺野古移設」に賛成している事実もひた隠しに隠す。

沖縄県民の意識調査

平成24年11～12月にかけて、沖縄県は第一回「県民の中国に対する意識調査」を実施した。

１５歳以上７５歳未満の県民３,０００人を対象にしたものだが、県関係者が予想しない衝撃的な結果が出た。

シナに「良い印象」を持つ県民は９.１％に過ぎず、全国の１５.６％を大きく下回った。

「中国と米国でどちらに親近感を覚えるか」を尋ねた答えは、「米国」（５３.９％）が「中国」（４.２％）の１０倍以上だった。

地元新聞２紙が行う世論調査とは真逆の答えが出てしまったことは、大きな注目に値する。

また、

東アジアの海洋における日中などの軍事紛争の可能性については、「起こると思う」が４３.６％を占め、全国の２７.２％よりも高かった。

やはり、尖閣地域から離れた本土の人間よりも実情がひしひしと伝わっていることがうかがえる。

しかし、

日本人は尖閣諸島で頭がいっぱいであるが、シナは次の一手、南太平洋に打って出る算段を実行に移しつつあることを見落としてはならない。