8月15日が終戦記念日のウソ

On 2013年10月9日

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国際法においては通常、講和条約（平和条約）の締結・発効によって、戦争が正式に終結するものとされている。　つまり、講和の成立（平和条約の効力発生）によって、国際法上の戦争状態は終了する。

昭和20年9月2日に米艦ミズリー号上で連合国との間で「降伏文書」（連合国側の命名）の調印を行いましたが、この文書はポツダム宣言の内容を条約化して、日本の条件付終戦（※ 日本政府が無条件降伏したというのは大きな間違い）を正式に実現したもので、法的には 「休戦協定」 の性質を持ちます。

連合国占領軍は、日本が戦争終結の条件として受諾した事柄（ポツダム宣言６項～１３項に列記）を、日本に履行させるために、およそ７年間駐留して軍事占領行政を実施しますが、『サンフランシスコ対連合国平和条約』が発効する昭和27年4月28日までは、国際法的には日本と連合国の間に「戦争状態」が継続しており、いわゆる Ａ級戦犯を裁いた東京裁判と、Ｂ・Ｃ級戦犯裁判とは、「連合国軍が軍事行動（戦争行為）として遂行したもの」 なのです。

東京裁判の裁判官や検察官のすべてが、連合国軍所属の国からのみ選ばれたのも、ここに理由があります。

日本国民は、大東亜戦争は昭和20年8月15日に終わったと思い込んでいる人が多いのですが、国際法の観点からいえば、これは間違いで、戦闘期間が終わっても 軍事占領期間中は「戦争」は継続されていた と見るのが正しく、事実、連合国側は平和条約発効の時まで、「戦争行為として軍事占領を行う」という意識を堅持して、日本全土に軍隊を駐留させ、連合国の目的にかなった「日本人を弱体化させる」ための日本改造（占領用の憲法制定、日本人の心の拠り所となる神道の否定、愛国心を捨てさせ国力を弱めるための教育基本法の制定、道徳律である教育勅語の廃止、日本人に犯罪者意識を植え付ける東京裁判、日本は悪い国であったという歴史の創作、公職追放による国民操作、検閲によるマスコミ操作）に力を注いだのです。