ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム  検閲 1

On 2013年9月23日

 

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 「どうか日本の娘を守ってくれないか・・・」

終戦直後に発足した東久邇宮内閣に副総理として入閣した近衛文麿(元首相)は警視総監を呼んで、切々と懇願した。

昭和20年8月18日、敗戦からわずか3日後には、内務省警保局長名で各県知事あてに『占領軍向け慰安施設』設置の極秘指令が出され、「特殊慰安施設協会」が設立している。

それほど、米兵による日本人女性へのレイプ事件が多発していた。日本に進駐してきた米軍はピーク時に45万人に上る。占領期間中には数十万人もの日本女性が彼ら鬼畜(米兵・オーストラリア兵、そして米軍により戦勝国人の特権を得た韓国人)の慰み者となり、幼き子供に至るまで強姦・輪姦された。 これ以降、日本の新聞では「強姦」を「暴行」と書くようになったという。

しかし、当時の日本で一人としてこの痛ましい事実を知っている者はいなかった。 現代日本でも、この真実を知っている日本人はほとんどいない。

なぜならば、「検閲」により一切が日本人の目に触れることはなく、今に至っているのだから。

 

 

 

~マスコミを支配しろ~

 

GHQによる検閲 (極秘事項)

私たちは、「戦後、日本はアメリカによって民主主義を与えられた」「戦前の日本の国は軍国主義で、暗黒の国だった」「アジアを侵略して、大変迷惑をかけた」「韓国や中国の人たちには、誤っても謝りきれない」「戦争に負けてよかった、これで民主主義の国になった」と信じてきました。

 

なぜ、私たちは、このような考え方になったのでしょうか?

 

6年8ヶ月にも及ぶ占領下、GHQの重要な占領政策の一つが『検閲』だったことを知っている日本人は、ほとんどいません。皆無であると言っても過言ではないでしょう。

なぜなら、GHQによる検閲とは、極秘のうちに開始し、検閲に当たった人間には、厳しい情報統制を敷き家族にすら話すことは禁止され、仕事が全く無く街には浮浪者が溢れていた当時にあって財閥系銀行の頭取よりも高い給料をもらい、GHQで学んだ「自虐史観」知識とGHQから与えられた経験をもってマスコミを始めとする日本有数の企業に就職していきました。

高額な報酬を授けてくださったGHQに対する大きな感謝と、日本人としての後ろめたさ、そしてアメリカ尊敬の念を強く持った彼ら、彼女らは、GHQが占領中、徹底して推し進めてきた『日本人を骨抜きにするための策略』を、墓場まで一切話さなかったばかりか、 その多くは就職先(大手企業・マスコミ・法曹界・教職員とエリートとなれた人間が多い)でも自主的にGHQが推し進めてきた「考え方」を、推し進め続けたのです。

日本軍が行った検閲は、検閲を行っていること、その検閲指針までをも公表していましたが、GHQが行った検閲とは、検閲を行っていることすらその一切を国民には知らせず、検閲対象は、新聞や雑誌の発行、ラジオ放送の事前チェック、演劇脚本、映画、紙芝居、幻燈などのすべてに渡り、国民の手紙や洋書などの郵便物から電話の盗聴まで、秘密裏に行っていたのです。それだけでなく、GHQが作成した、戦時中に関する記事や歴史を新聞や雑誌に掲載させたりラジオで放送させ、日本の国民全員を「日本は悪かった」と強力に洗脳し続けたました。

 

GHQ内に民生検閲局を作り、およそ6,500名もの職員を配置。実際に検閲に当たったのは、日本人を5,100名採用、主に若くて英語が話せる人間を配置。

検閲のガイドラインは、米軍について悪く言うことを徹底して封じた。

「反米的なものは一切許さない」

「原爆の実態や空襲実態に関して批判してはならない」

「沖縄戦では、日本軍がみんな殺したようなイメージを作り出す」

「マニラや長沙などへのアメリカ軍の爆撃もすべて隠蔽せよ」

「アメリカの悪口を言ってはいけない」

「戦勝国(韓国も含まれた)に対して批判的なことを言ってはならない」

「占領政策に対し批判してはいけない」

「占領軍(韓国人も)の犯罪行為を発表してはいけない」

「日本のことを誉めてはいけない」

「日本軍のことを誉めてはいけない」

「たとえ事実であっても、日本軍がやって喜ばれたことを発表してはいけない」

「白人の植民地支配を批判してはいけない」

 

そのうえで、

 

「日本軍が侵略戦争をした」

「日本陸軍ほど、悪くて怖い軍隊は無い」

「関東軍は、満州から逃げた卑怯者」

「大本営発表に国民は騙された」

「アジアの人民は日本軍により苦しめられた」

「日本の過去は間違っていた」

「神道は間違いである」

「日本人は武器を持つと戦争をしたがる野蛮人である」

「国体護持とは右翼であり戦争を欲する人間のたわごとである」

「朝鮮人を奴隷として扱った」

「アメリカが正義の戦いをした」

「日本人は、アメリカによって救われた」

そのほか、アメリカを礼賛し、日本はとてつもなく悪くダメな国であるとしたガイドラインを徹底させたのです。

 

それだけではなく、

 

「GHQのシナリオに沿った内容の記事以外書いてはいけない」

「GHQの作成したシナリオに沿った番組を放送しなくてはいけない」 ( ※ NHKラジオ 「真相はこうだ」 「真相箱」 が代表例 )、など、積極的に日本人を洗脳すべく、マスコミと教育を悪用したのです。

要は、「日本の悪口だけをどんどん言いいなさい。」というのがガイドラインだったのです。

このガイドラインに基づいて、徹底的な検閲が行われました。

 

しかも、日本の新聞社・雑誌社・放送事業者には、GHQより厳重に命ぜられたことがあります。

「検閲を受けてから記事を作っている」又は「検閲を受けてから放送している」ということを、『 絶対に喋ってはいけなかった 』 のです。

もし、少しでも洩らしたら、発行禁止処分、放送禁止処分です。

 

国民は、アメリカによる検閲を受け、「GHQにとって都合の良い内容でしか報道されない」 実情を知ることなく、毎日のように、「日本は悪かったのだ」 との新聞記事を読み、雑誌で追い打ちをかけられ、ラジオ放送でとどめを刺され続けたのです。

 

日本に進駐してきたアメリカ軍(GHQ)は、検閲計画改訂によって 「新聞映画放送部」 というセクションを設置し、マスコミ検閲に取り掛かりました。

しかし、GHQは日本のマスコミに規制を強いるが、同盟通信社 (後の共同と時事) は海外に拠点を持っており、その拠点から何の制限もなくニュースを流せる。
 この事象を深刻に見たGHQは、有無を言わさず同盟通信社に24時間業務停止を指示する。  そして同盟通信社に米将校を常駐させ、海外への放送電波を禁止、海外支局との連絡禁止、業務をすべて国内に限定するという条件を突き付けたのです。

 次いで、朝日新聞が48時間の発行停止を受けることになります。

朝日は進駐軍の婦女暴行、家屋侵入、略奪などが頻発する事実を報じていた。GHQはこれら報道を禁止し、代わりに 「開戦直後、日本軍が”バターン死の行進”の残虐行為を行った」 という記事を、朝日、毎日、読売、地方新聞に至るまで、計60紙ぐらいに報道させたのです。
 現在の朝日の状況からは想像できないが、朝日はまだ当時、骨がありました。
 まだ検閲が始まる前、このGHQによる宣伝記事を「おかしい!」と断じ、米国の所業を隠すために渡したニュースだと記事にしたのです。

次いで、昭和20年9月15日と17日、朝日新聞は、鳩山一郎代議士(鳩山元総理の祖父)の発言 「アメリカは、広島と長崎に原爆を落とし何十万人もの市民を殺害した。  アメリカは、東京大空襲で10万人を超える市民を焼き殺した。  これは、民間人を虐殺するもので、明らかな 『戦時国際法違反』 である」 と掲載、日本人の心意気を示しました。    鳩山一郎 (鳩山会館所蔵) 『鳩山一郎・薫日記』 上巻所蔵

 

しかし、アメリカに対して批判的な記事を書いたとして、翌9月18日と19日、GHQにより発行停止処分を受けたのです。

続いて、英字新聞のニッポン・タイムズ(後のジャパン・タイムズ)に対し、24時間の発行停止処分が下されました。

さらに、石橋湛山を主幹とする東洋経済新報の押収を命じた。 

この雑誌が掲載した 「アメリカを見損なった。  アメリカは紳士の軍隊であるから暴行略奪などは一切しないだろうと思っていたら頻発している。  憤慨に堪えない」 という記事に激怒し、すべて回収させて断裁してしまったのです。

 

実際にGHQが設定した 「検閲のガイドライン」に違反したら強権が発動されることを、日本の出版業界や新聞業界、放送事業界は、身をもって知らされました。

以降、GHQに逆らうマスコミは無くなったばかりでなく、『 ガイドラインの自主規制 』 まで独自に設けた、たいへん協力的なマスコミが急増したのです。

日本独立後も、掲載する記事の方向性を軌道修正することは過去の経営陣を批判することであり、誰も手を付けたがらず、この負の遺産は修正されること無く受け継がれ、反日記事を書く習性が、今に至っているのです。

 

 

参考書籍

GHQの検閲・諜報・宣伝工作  岩波現代全書 山本 武利(著)

 

 

 

 確認すべき動画

【舘雅子】東京裁判から従軍慰安婦・拉致問題まで~歴史の目撃者1

http://www.youtube.com/watch?v=BD2SZbHaQhY

【舘雅子】東京裁判から従軍慰安婦・拉致問題まで~歴史の目撃者2

http://www.youtube.com/watch?v=gdNtG_H_Fvw

 

 

 

 

「正しい日本の歴史」 (目次)

http://rekisi.amjt.net/?page_id=9

 

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