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韓国はなぜ、靖国批判を始めたのか

平成13年、韓国は、靖国神社批判を初めて開始した。

韓国では経済が破たんし、平成9年より、ＩＭＦの管理下に置かれ、市民生活はその何年も前から「救い難いどん底状態」が長年にわたり続き、政府に対する怒りが頂点に達していた。

反日=愛国は、この国内での惨状への不満を外に向けるための幼稚な手段であるが、（人間を突き動かす原動力となっている） 感情の根元に「恨」（はん ：うらみ）の考え方を持つ韓国人は、この「恨」に根差した政府の揺動作戦に簡単に乗せられた。

韓国政府は、国民の特性である「 恨 」（恨み心）を外（日本）に向けさせるべく、

「平成13年8月15日、小泉首相の靖国参拝表明」に対し、特亜２カ国を慮（おもんぱか）ったとしか思えない 「否定的な論調」 を張る日本のマスコミ各社の過熱気味の報道に接し、

国民生活が破たんに追い込まれた不満のはけ口を日本に向けるべく、チャンス到来とばかりに、靖国非難を開始。  韓国国民を煽（あお）ったのである。

この、韓国の抗議に最大限に喜んだのは、朝日新聞と毎日新聞、ＮＨＫ、そして、民主党と社民党であった。

大々的に、「反靖國」 の論陣を張って日本国民を誘導した。

逆に言えば、平成13年の 「この時」 まで、韓国人は、英霊が眠る靖国神社への参拝を当然のこととして認めていたのである。

韓国の政治家の保身を図るべく、非常に多くの韓国人たちが、韓国政府と（ 右傾以外の言論の自由が厳しく制限されている ）韓国のマスコミに踊らされるまでは・・・

歴史は繰り返す・・・・・

竹島問題で、「本来の領土紛争とは、取られた方が大騒ぎをし、取った方は平静を装う」 のが定石なのにもかかわらず、韓国の方が大騒ぎをして日本に挑発的な態度をとっている原因もまた、

現状（平成24年9月現在）、韓国の労働争議は３日に１回以上の割合で起きており、多数の自殺者まで出しているほど荒れ果てている。　韓国の中小企業は次々に倒産、銀行も次々と破産宣告を受け外資に乗っ取られ、アメリカの投資銀行はすべてが撤退、（ 外資が半分以上の株を握る ）サムスンやヒュンダイなどのごく一部の巨大企業以外の業績は、どん底状態が続いている。　その三星や現代（ヒュンダイ）ですら、利益の大半は外国人投資家に持って行かれてしまい国内には残らない韓国経済の闇がその裏にある。

残念ながら日本では日経新聞ですらサムスンを持ち上げる記事ばかりで、この韓国経済の窮状に関する真実の姿は、テレビや新聞をはじめとするマスコミ全社は、その一切を報道しない。　（ 唯一、まともな報道を心掛けているのは産経新聞くらいである ）

※ 日本のマスコミは絶対に報道しないが、三星（サムスン）のスマートフォンは、日本の技術、日本から調達している部品が無ければ、韓国では作ることすら出来ない。

※ 日本人経営者たちが 「 韓国は経済の成功国！」 「 韓国に学べ！！」 などとトンチンカンな考え方を持っているのは、すべて、日本のマスコミによって洗脳されたためである 。

「 今年春に４年制大学を卒業した３２万１７４０人の就業状況を調べたところ、進学や徴兵などを除く就職希望者およそ２８万人のうち、実際に就職できたのはおよそ１４万人（約５１%）だった。さらに就職できた人の給与水準を調べてみると、１００万ウォン（約６万５,０００円）台が４８.9%（７万３６２人）で最も多かった。そのほとんどがコンビニでのアルバイト社員やインターンだった 」　　（ 朝鮮日報、日本語版　平成23年10月20日 ）

 （※ ちなみに物価は、日本よりちょっと安い程度で大差はない）

韓国経済は、２０年前から、ずたぼろ状態なのである。

この、韓国経済のどん底状態が、反日をあおる韓国政府の理由です。