靖国神社　11

On 2013年8月13日

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靖国神社否定の歴史

アメリカの占領が終了すると日本の首相は早速公式参拝を再開した。それに対してどこかの国が反発することなど皆無だった。このように大東亜戦争後、靖国神社への首相による参拝は当然のこととして行われていた。

昭和50年、首相の三木武夫が8月15日に参拝した。そのとき記者団が質問をした。「公人としてか？それとも私人としてか？」である。これに対して三木は「私人として」と不用意な発言をし、これをきっかけに天皇の靖国御親拝（参拝）ができなくなるという大きな禍根を残した。天皇の靖国御親拝はそれまで数年おきに行なわれていたが、この年を最後に現在まで行なわれていない。

戦後、歴代総理大臣は在任中公人として毎年参拝していたが、昭和50年8月15日、終戦記念日に初めて首相として参拝した三木武夫（当時）は記者団の質問に対し、「総理としてではなく、個人として参拝した」と発言。

この不用意な発言により、「公的か私的か」の不毛な議論が沸き上がり、昭和50年11月20日、国会（参議院内閣委員会）で社会党の議員が、三木首相の言質を持ち出し、昭和天皇の参拝の憲法問題を指摘し私的か公式か議論紛糾した。

翌11月21日、この日の御親拝を最後に、昭和天皇は靖国御親拝を自粛されるようになった。

昭和53年10月17日、極東国際軍事裁判（いわゆる東京裁判）における、いわゆるＡ級戦犯１４人を国家の犠牲者「昭和殉難者」として合祀（ごうし）。　

※ 但し、日本に主権が戻った後に行われた国会で、全員ともいえる圧倒的多数をもって「戦犯は日本にいないこと」が決議されている。

昭和54年4月、いわゆるＡ級戦犯の合祀の報道が開始される。

「いわゆるＡ級戦犯の合祀」がされてから昭和60年7月までの６年余の間に、大平正芳、鈴木善幸首相、中曽根首相ら歴代の首相たちが計２１回もの参拝をしていたにもかかわらず、問題視されたことはなく中韓とは比較的良好な関係を保っていた。

※終戦後から昭和６０年７月までの間、靖國神社には歴代の首相が５９回も参拝している。

公的か私的かなどの論点はあるが、朝日新聞が中曽根首相の参拝を大々的に記事にするまでは、昭和54年に公にされた後でもほとんど誰も問題にしなかったのに、朝日新聞が大々的に批判記事を連日にわたり書いた 昭和60年8月以降、大きく問題視されるようになった。

歴史を重んじる中国から見れば、おかしな現象である。

昭和57年11月、中曽根康弘内閣が発足。

公約に「靖国公式参拝」を掲げていた中曽根は奥野元法相を委員長とする小委員会に「政府統一見解」の見直しの検討を指示。その報告に基づき、昭和59年に自民党は全会一致で参拝合憲を決定するに至った。ところが、中曽根内閣は突然、官房長官の私的諮問機関「閣僚の靖国神社参拝に関する懇談会（靖国懇）」を設けて検討すると発表した。中曽根は奥野委員長見解では野党・マスコミの反発をかわせないと判断し、新しい懇談会を作ったと推測される。この懇談会には反靖国の学者を入れていた。

昭和60年8月、戦後４０年の終戦の日に首相が靖国神社を公式参拝するかが注目され、「靖国懇」の報告書提出が近づくと、マスコミ、特に朝日新聞は「反･靖国キャンペーン」を展開。「戦前回帰」「軍国主義」といったヒステリックな記述が朝日新聞に連日登場し、8月7日には「『靖国』問題　アジア諸国の目」という記事で、「（靖国問題に）中国は厳しい視線で凝視している」と書いた。

常態化している朝日新聞と社会党（現民主党と社民党）による支那への度重なるご注進の最中、中国への火付け記事を書いていたのが加藤千洋（かとうちひろ）。

後にテレビ朝日の「報道ステーション」で古舘伊知郎の隣に座っていた解説者である。

彼は、「北朝鮮の工作員と親交がある」ことをＮＨＫの番組内で安部幹事長（当時）との対談中、口を滑らせてしまい大きな反響を呼んだだけでなく、支那の工作員とも支那に買収されているとも揶揄される言動をテレビでよくしていた人物として、名を馳せた。

8月9日、靖国懇が提出した報告書では条件付で公式参拝合憲だったが、違憲とする少数意見も併記されていた。反靖国の学者を入れている懇談会だから、こうなるのは分かり切っていたことであった。

8月15日、中曽根は予定通り靖国神社に参拝。朝日新聞は「戦前回帰」「軍国主義」などを唱えて非難した。

また、日本社会党の委員長の石橋政嗣（いしばしまさし）は「新しい戦争は始まっている」と意味不明の発言で糾弾した。

8月26日、社会党書記長の田辺誠を団長とする社会党（現・社民党及び民主党）の支那訪問団が北京入りし、中国共産党首脳部に対し「中曽根内閣が軍事大国を目指す危険な動きを強めている」と述べ『靖国公式参拝反対』と『防衛費のＧＮＰ比１％枠撤廃反対』を訴えた。

8月27日、中国共産党の副首相が中曽根の靖国神社公式参拝を非難した。

中国共産党政府の要人が靖国参拝を批判したのは、このときが初めてであった。しかし、完全なる『内政干渉』であり、国際法に違反する重大行為である。

また、中国共産党の非難声明は、中曽根首相の参拝から12日も経過した後に出されており、この非難は、社会党がそそのかしたことは明らかであった。　

これをきっかけに、中国による靖国非難が始まった。

中国政府内部では対日非難を表明する保守派の発言力が強まり、親日で中曽根首相と懇意だった中国共産党総書記の胡燿邦の立場が危なくなった。このため中曽根は、それまで参拝していた秋の例大祭参拝を断念、翌年以降の靖国神社参拝を中止してしまった。

実は、中国が態度を豹変させ靖国非難を行なったのには、中国の国内事情があったのである。

中国共産党のそれまでの社会主義政策がことごとく失敗し、加えて赤の貴族の汚職と不正蓄財（個人で３,０００憶円を超える例まであり）が蔓延、貧富の格差が異常過ぎる事態となり、国内での求心力が低下していた。中国共産党はそれまでの階級・マルクス主義では人々の支持を得られなくなり、その正統性を主張するために反日政策を展開し始めたのだ。それは「侵略者日本を倒した支那共産党こそ正当な支那の支配者」であるという、中国伝統の易姓革命（えきせいかくめい）の考えに基づくものであり、それによって中国共産党の指導者たちは、一党独裁の専制政治体制の正当性を訴え権力維持を保とうとしたのである。

靖国神社は中国共産党の反日政策のシンボルにされてしまい、歴史問題や教科書問題と共に外交カードとして使われるようになった。つまり、靖国問題、歴史問題、教科書問題はすべて中国共産党の政治問題なのである。実際には中国共産党も、中国人も、靖国神社が何であるのかをまったく知らないし、まったく関心がない。単に、共産党政権延命のための生贄（いけにえ）であり、日本を脅してＯＤＡなどのお金がもらえる外交カードでしかないのである。昭和61年8月15日、中曽根は靖国神社参拝を取りやめた。

公式参拝を取りやめる際、「胡燿邦を守るため」と事実（？）を言わずに、「Ａ級戦犯が合祀されているため」と会見した。その首相の時に行った発言を変えることは不可能であり、中曽根元首相は、今でも、ありもしないＡ級戦犯をさもいるがごとくに糊塗し「Ａ級戦犯分祀」を訴えている。

昭和天皇御製

この年の　この日にもまた　靖国の

みやしろのこと　うれひはふかし

この御製は、昭和61年8月15日、前年まで靖国神社公式参拝を果たした中曽根首相が、一転して見送るとの後藤田官房長官談話を発表した、その日にお詠みになったものである。

お勧めの動画

靖国問題に火を付けたのは報ステの加藤千洋だった！（３分）

http://www.youtube.com/watch?v=KT-Dj8agc4Y

世界から見た天皇陛下

http://www.youtube.com/watch?v=lsOFxj9To-o

東條由布子氏記者会見 (1/2)

http://www.youtube.com/watch?v=AOV1OEi8W2s&list=PL139A5C0CA94FC0BF