敗戦後の日本④

On 2013年8月4日

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パチンコ産業の問題点

１・本国の韓国や北朝鮮、そして中国でも、パチンコは「ギャンブル」であり、法律で禁止されている。　

日本のパチンコ店の９０％を占める在日朝鮮人の故郷、韓国におけるパチンコは日本以上に流行（はや）っていたが、2006年末に法律によって禁止され、コンビニよりも多い１万５,０００軒あった店舗は全て閉鎖されている。

しかし、日本のマスコミは、民放（ＣＭが口止め料になっている）はもちろん、国営放送（ＮＨＫ）ですら、この事実を、一切報道しませんでした。

２・ パチンコとは「賭博行為」であり、多くの破産者を出しただけでなく、毎年１万人を超える自殺者 まで出している。

また、パチンコ中毒の患者が全国には数十万人いるとされ、かねてから、大きな社会問題にもなっている。

それだけでなく、パチンコ代欲しさの窃盗や強盗、そして強盗殺人までが頻発（ひんぱつ）している。

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３・ パチンコに興じた親の為に、無垢の幼子たちが暑い車内に置き去りにされ、熱中症の脱水症状で何時間も苦しんだ末に、親を待ちわびながら、狭い車内で、誰にも看取られずに悲しみの中で死んでいったのです。

発育盛りの子供たちが、パチンコにはまった（狂った）親の為に育児放棄にあい、もしくはパチンコで作った借金で食べる物すらまともに買えず、衣服どころかまともな食べ物すら与えられずにガリガリにやせ細り、風呂にも入れてもらえず浮浪者の如くの身なりで学校へ行かされ、最後には親に殺されてまでいるのです。

４・ パチンコは事実上換金ができることから「賭博（とばく）行為」にあたり、本来であれば、日本の法律観念からも違法行為であり、日本の社会にも大きな悪影響を与えることから、「三店方式」を黙認し続けるのではなく、禁止すべきギャンブルなのです。

しかし、ほとんどが在日の韓国･北朝鮮人による経営であり遠慮をしているからなのか、パチンコ・スロットルという名の賭博行為を禁止することはなく、司法当局（検察・警察官僚）、歴代の国会議員も抜け道を黙認し、今ではテレビＣＭでも主流を占めるようになってしまい、不況下での大事な広告収入に、マスコミも頭が上がらず、批判することはタブーとなってしまった。

また、パチンコ関係の様々な会社は、監督官庁に当たる警察官（警察官僚）の数少ない、大切な「巨大な天下り先」となっている。　（これで、きちんとした監督・指導ができるのだろうか？という疑問がわく）

それだけでなく、巷では「パチンコップ」なる言葉があるほど、現役警察官にも恩恵を受けている警官がいる・・・らしい。

パチンコ業界への批判が少ない最大の理由は、「批判した人間に対しては、在日朝鮮人の団体から、暴力を含む、様々な嫌がらせや圧力がかかる為である」と言われている。

また、議員たちに言わせると「パチンコ批判は警察権力を敵に回すことであり、彼らを敵に回すなど危険すぎて不可能」であり、みな 「違法行為」 と知りながら、口をつぐんでいる。

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５・ 「脱税の温床」と昔から言われ続け、２０年前、筆者が多くの業界関係者と話したところ、大型店だと１店舗当たり１億円ほど現金を抜く（売り上げ金を経営者のポケットに入れてしまう）ことが当たり前であった。 国税庁もこの情報はつかんでいたが、税務署も国税庁査察部（マルサ）も、怖くて、手が出せないのが（情けないが）実情である。

６・ 節電が叫ばれている昨今、石原都知事ではないが、全国にあるパチンコ店の電力消費量は、いったい、原発いくつ分に相当するのであろうか？

しかし【民主党】は、3.11以降、蓮舫大臣を中心に「産業活動を阻害してはならない」とのたまわり、この在日支援、北朝鮮の日本人拉致実行や日本へ向けたミサイル開発などの違法な資金源となっているパチンコ業界への電力保護を、『民主党政権の総意』として決定。　政府与党の【民主党】として、工場の生産活動を減らしてでもパチンコ業界への電力保護を決定した。

この決定に大きな影響力を与えた一人に、『生活の党』小沢一郎 がいたことも、忘れてはならない。

小沢一郎は、【民主党】時代、李明博大統領からパチンコの保護を依頼されている。

なぜ、岩手県の人たちは、「中国と韓国にこびへつらい、日本の国益を棄損（きそん）させ続ける小沢一郎 を、今でも強力に支持しているのか？」私には理解できない。

（ニュースソース）

李次期大統領が小沢代表と会談、参政権付与など要請　（2008/02/21 18:55 KST）

【ソウル２１日聯合】李明博（イ・ミョンバク）次期大統領が２１日、訪韓中の日本・民主党の小沢一郎代表ら一行と会談した。

　李次期大統領は、在日本大韓民国民団の代表らが自身の次期大統領当選を祝うために韓国を訪問した際、「小沢代表に会ったら、地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願いしてほしい」 と頼まれたと紹介した。日本に居住する韓国人らが日本の地方選挙に参加できればその地域に関心を持つようになり、日本社会においても一助となるはずとの考えを示した。パチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたことにも言及し、関心を持ってほしいと申し入れた。　

（中略）

これに対し小沢代表は、「 地方参政権問題については、いまだ先送りになっていることを遺憾に思っていると述べ、以前から日本がまず認めるべきだと主張してきたが施行されておらず、施行に向けて努力していると述べるなど、積極的な姿を見せた。 パチンコ産業については、帰国次第、民団側の話を聞いてみたい」とした。

ちなみに、パチンコ業界の電力消費量は、爆発した福島第一原発の総発電量に匹敵する。

【節電】が叫ばれている現在、

『パチンコは、日本人に害悪を与えるだけの、電力のムダな大めし喰らい』なのである。

日本人をダメにするためだけに存在する産業・・・それがパチンコ＆スロットである。

「推薦図書」

パチンコ「３０兆円の闇」溝口敦　（小学館文庫)

「推薦サイト」

パチンコ業界と警察の癒着　　　　　

http://www.youtube.com/watch?v=En04w0HCzy0

パチンコの実態　　　　　　　　　　

http://www.youtube.com/watch?v=Xh-1FbCHUCw

【報道特番】パチンコで壊れる日本　