ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム⑲　公職追放 2

On 2013年7月21日

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公職追放を決めた組織

日本の占領政策に最も大きな影響を与えたのは、ＧＨＱ民生局（英語を正確に訳すと「統治する部局」）でした。

『公職追放令』は、占領軍民生局の局長であったコートニー・ホイットニー准将と行政公職課長のチャールズ・ケーディス中佐が中心となり、その右腕だったカナダの外交官ハーバート･ノーマンらによって発せられました。ホイットニーもケイディスも共産主義者であったことが今では明らかになっています。

実は、彼らが中心となって『日本国憲法』を今の形に改正させたのですが、そのことを知っている日本人は、ほとんどいません。（ ※ 原案では、土地のすべては国有化にするなど、完璧な共産主義国家の憲法となっていた）

ハーバート･ノーマンは後にコミンテルン（ソ連）の工作員であったことが判明し、何度もカナダ司法当局の事情聴取を受け、最後は、裁判にかけられそうになり自殺してしまいした。（ ※ カナダ政府は、この件に関する極秘資料の提出をいまだに拒み続けています）

ヴェノナ・ファイルの公開により1980年迄に判明した新事実として、この部局は、共産主義勢力の浸透を強く受け、多くの共産主義信奉者を抱え、日本を赤化させるための部署であったことが分かっています。要は、ＧＨＱにより、日本は、共産主義の強力な影響を受けることとなり、反日的な考えを持つ国民が養育され、かなり赤化されてしまったのです。世界の常識と正反対となる「国旗」と「国家」に反感を持ち、日本古来の神道に基づく英霊墓地である「靖国神社参拝」や「国体護持」を右翼化活動と取り違えている多くの日本人が育まれてしまったことは、その証左なのです。

民生局の暗躍

公職追放は、共産主義を信奉する民生局のケイディスが中心となって実施しました。彼が帰国した時、アメリカ外交のドンといわれ、ソ連（共産主義）封じ込め政策の中心人物であったジョージ・ケナンから「君は日本を共産国にしようとしたんだね」と皮肉を言われたほど、日本の「共産主義化」に意欲を持っていた人物です。

しかしケイディスは日本語を知らないので、追放する人を選ぶことはできない。当然、協力者を必要としました。その協力者として選ばれたのは、日本で育ち、日本語ができた、カナダ外務省の官僚、ハーバート・ノーマンでした。

ノーマンは、ケンブリッジ大学在学中に「共産党員」となった、熱狂的な共産主義者でした。その後、ハ―バード大学では「日本における近代国家の成立」で博士号をとったのですが、その研究を個人授業したのが、羽仁五郎という、「マルクス主義歴史学」を探求し、戦後は新左翼の革命理論家的存在となった大物左翼でした。そしてノーマンが日本に来て最初に探し出したのが、ハーバード大学時代、親しく付き合いがあった都留重人（※１）だったのです。　（※１）本章最終付近参照

ケイディスが核となり、ハーバート･ノーマン、都留重人、羽仁五郎ほか、熱狂的な共産主義信奉者たちが中心となって、彼らの息のかかった者たちを集めて公職追放の対象者を決め，その代わりとなる共産主義者を指名していったのです。アメリカではできなかった『大いなる赤化実験』を、米トルーマン政権下にあるマッカーサー元帥の了解のもと、日本で行おうとしたのです。

占領軍はまず、昭和20年10月4日、「政治的市民的宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」を発表し、内務大臣、警察幹部、特高警察全員の罷免と再任用の禁止を指示しました。最初に占領軍が行ったことは、戦前の左翼（共産主義や社会主義）を押さえていた機関に属する人を、一挙に追放することだったのです。当然、左翼勢力を一気に勢いづける結果となりました。

しかし、終戦直後にアメリカ側の定めたプレスコードによって、完全な言論統制が敷かれており、この重大な事実を、日本国民は知ることが出来なかったのです。
　戦後の占領下、ＧＨＱの命令によって国家復興の中枢となるべき２０万人以上の日本人が、戦争協力者という名目で公職から追放されてしまいました。実は、公職追放対象者は、ＧＨＱが勝手に決めることができ、ＧＨＱによって気に入らない人間と判断されただけで、その人間は公職追放の名の元、仕事を追われたのです。日本人はＧＨＱに逆らう力を完全にもぎ取られたのです。この公職追放は、実業界にも波及しましたが、最も悪い影響を受けたのは、日本人の考え方に大きな影響を与える、学界、言論界（マスコミ）だったのです。

公職追放令によって、戦後、少しでも筋の通ったことを言ったり、日本のことを良く言った大学教授や歴史学者、法律学者、経済学者たち、そして企業経営者、小学校の校長先生までもが、職場から追放され、一掃されたのです。
　この効果は絶大で、「少しでもＧＨＱの言ったことを守らないと、仕事を失くす」ことがすべての学校の先生達の隅々にまでしっかりと行き渡り、それ以降、学校の授業で「白人による有色人種国家への侵略と植民地支配の苛斂誅求（かれんちゅうきゅう）」「アジア解放の為の大東亜戦争」「日本の真実の歴史」、そして、世界が讃えた日本人の精神性の高さ、勤勉さ、自己犠牲の精神、公に尽くす心、道徳の基本となる教育勅語の必要性などが語られることは無くなってしまいました。

代わりに、日本をダメな国にするためにＧＨＱによって作られ、教えることを強制された「いかに今までの日本は悪いことをして来たのか」「日本の軍隊は悪である」「アジア侵略を目論んだ太平洋戦争」「国体護持は右翼であり侵略戦争をしようとたくらむ悪い奴らの考え」「（身勝手に生きる）個人主義が、憲法第３章でも保障されており、大切である」「国旗や国歌は戦争の道具として使われた」「明治以降の日本は、ダメな国だった」「日本以外の諸外国は、平和を求める尊敬すべき国々である」「白人は正義であり常に正しい」ほか、二度と日本が白人国家に立ち向かえなくなるよう日本人は骨抜きにされ、祖国の正しい歴史は否定され、精神の堕落を確実にすべく神道は廃止され、誤った歴史教育のみを行わざるを得ない状況に追い込まれたのです。こうして、小学校から中学、高校、大学に至るまで、この考え方に沿った授業のみが徹底して行われるようになり、世代を超えて繰り返された結果、ＧＨＱによって強制された誤った歴史認識に基づく考え方に染まった人間たちが、今では、自信をもって子供たちに教えているのです。

学校ばかりでなく、人びとの考え方に最も大きな影響を与えるマスコミまでも、戦後、この考え方を伝え続け、日本人の崩壊に、手を貸し続けているのです。