ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム　⑱　公職追放

On 2013年7月21日

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戦後行われた、公職追放とは？

アメリカの批判をしたら公職追放、日本は良い国だと言ったら公職追放、日本を褒めたら公職追放。「戦前の日本は、良い国であった」「白色人種による植民地支配の解放のために戦ったんだ」と言ったら公職追放。「日本は悪い国である」「日本はアジアへの侵略戦争を起こした」「アメリカは良い国である」「日本以外は良い国である」でないと仕事を失った。（田母神俊雄・元航空幕僚長）

コミンテルン概説

公職追放を語るとき、より深く理解するためには「コミンテルン」に関しての若干の知識が必要となりますので、簡単に概説します。

20世紀初頭、ソ連（共産主義国家）はまだ小さく、周りはイデオロギー的にすべて敵ばかりで、いつ攻め込まれてもおかしくない状況でした。何とか生き延びるため、そして「新しくできた国家の理想的な統治方法」である共産主義を世界に広げるため、1919年3月、ロシア共産党（ボリシェヴィキ）の呼びかけに応じてモスクワに１９の組織またはグループの代表が集まり、創立されたのが「共産主義政党の国際組織」であるコミンテルンです。（※その極東支部が、日本共産党です）

共産主義の大元となる『マルクス経済学』は、当時もっとも新しい経済学として、主に（難しいことを語ることがステイタスであると考えている）インテリ層に人気のあった学問です。共産・社会主義国家も、当時、新しい国家統治形態として注目されていました。ちなみに、国立大学はこのマルクス経済学が主流となっており、私の出た大学も『マル経』が主体でした。しかし、勉強嫌いの私では、その良さを全く理解できず「マル経とは、頭の良い人間達が難しいことを語るための学問なんだ」程度の認識でした。

コミンテルンは、先ずインドに侵入を試みましたがイギリス政府によって駆逐され、清朝末期以降、争いが絶えず国土が荒廃した支那（中国）の不満分子を取り込んで、勢力を拡大するようになりました。

同時にアメリカにも「新しい社会構造」にあこがれを抱く、高学歴層の間で浸透していき、多くのコミンテルンのスパイや影響を受けた人間たちが暗躍していたのです。ベノナ・ファイルの解禁に伴い、日本を戦争に引きずり込んだルーズベルト政権スタッフと国務省（外交政策を実施する機関）には、約３００名ものコミンテルンのスパイがいたことが分かっています。

その中で最も出世したのが、「ハル・ノート」を書いた、ハリー・デクスター・ホワイトです。（コードネームJurist）　

日本では、朝日新聞の尾崎秀実（おざきほつみ）ら近衛文麿政権のブレーンにも数多くおり、政界・言論界に重要な地位を占め、軍部とも独自の関係を持ち、陸海軍のエリート層に浸透し、支那事変から大東亜戦争開戦直前まで政治の最上層部・中枢と接触し、多くのコミンテルン同志を育て、国政に大きな影響を与えました。

五・一五事件（海軍）や二・二六事件（陸軍）を起こした首謀者は「革新将校」と呼ばれていましたが、これは、苦しむ庶民には見向きもせず、利権に群がるだけの腐り切った政治・経済体制を正すため、日本再生を掲げた「共産主義革命の信奉者」たちのことです。

彼らによって日本が共産主義国家にならなかった大きな理由は、実は、『天皇陛下』と『明治憲法』があったからなのです。

学校では一切教えられていませんが、この大きな２つの要因によって、私たち日本は最悪の事態から守られました。未だに、平等の精神に反する天皇家を廃絶させよう、もしくは、２０００年以上続く、世界で唯一神話が起源となり、世界最古の歴史を持つ、男系に受け継がれてきた天皇家の歴史を変えさせようとする動きは、この時以来の天皇家に対する恨みからきているのかも知れません。

彼ら日本のコミンテルン同志に与えられていた指示は、「中華民国と戦わせ、ソ連に攻めさせるな」。　そして、

スターリンよりアメリカ・コミンテルン組織に出されていた指示は、「アメリカと（支那事変で疲弊した後の）日本を戦わせよ」だったことが、アメリカ合衆国の極秘文書『ヴェノナ・ファイル』の公開により明らかになっています。

なお、戦後日本を占領したＧＨＱの中で、日本を統治する部局『民生局』スタッフのほとんどは、コミンテルンのスパイか信奉者、もしくは共産主義の大きな影響下にあった赤い人間たちであり、「日本を共産主義の実験台にする事」、「ソ連や中国の言いなりの国家にする事」、「歴史を改ざんし、日本は非常に悪いことをして来たと信じ込ませ、愛国心を喪失させ、日本人を一度根本から破壊し、新たに共産主義国家創設を図ろう」としていたことも、今では明らかになっています。