日韓併合の真実⑬

On 2013年8月2日

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日本併合で、韓国はどう変わっていったのか

日韓併合時、韓国の状況

併合時における朝鮮の国民経済は破綻しており、住民からの徴税も困難な状態にあったため、日本は併合後10年間、所得税を免除した。日本で集めた税金を苦しい財政事情のなか投入し、日本の東北地方の立ち遅れた惨状の改善よりも韓国の国内整備を優先事項とし、朝鮮総督府は鉄道から医療まで朝鮮半島へ最先端の各種インフラを導入して整備するとともに、教育にも力を入れ、学校を多数建設したのです。

日韓併合時の韓国の現状は、悲惨の一言でした。

上下水道はなくトイレも風呂もなく不衛生極まりない状況で、病気になっても病院もなく、疫病にかかり死亡する者が多数おり、人口が減り続けていたのです。

そればかりか、

オンドル(※ 暖房)の為に山から木を伐採するのみで植林をせず、見渡す限りのはげ山ばかりで赤土だけが山の表面を覆い、保水能力がなく、ちょっとした大雨で今のソウル駅近くまで水があふれ四方は海と化した。

人間がまともに歩ける整備された道路はなく、泥だらけのがたがた道で、田んぼのあぜ道程度の道のみしかなかったのです。

清の属国だったため主権がなく、流通に耐えられる『お金』が存在していなかった。

鉄道がなく、整備されたまともな道路もなく、かつ物流は人間が背負って歩いて行っていたため、日時がかかり、小さな物だけしか運べなかったのです。

 

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韓国41                       

 

ほとんどの河川には橋がなかった。壊れかけた橋の橋脚代わりに農民が使われたりもした。

学校と呼べるものがなく、ハングルの識字率は日本併合時、わずか4パーセントしかなかった。

自国の歴史は蔑まれ研究することはなく、もっぱら清国の歴史の研究のみを行っていた。

農業に至っては、怠け癖のついた国民性から生産量が乏しく、質も悪く、飢饉が頻発していた。工業生産も近代化された工場は皆無であり、電気もなく、すべてが無いに等しかった。

鉱山開発をしようにも、鉱物資源は貧弱であり、人材も技術も運搬設備も電気すらなく、ほとんど不可能であった。

このように、何もないどころか、マイナス状態からのスタートだったのです。

 

 

韓国併合時の治世

昭和16年に出版された『子爵齋藤實伝』(斉藤子爵記念会編集)に詳しく書かれていますので一部引用します。

齋藤實海軍大将は、5つの内閣で海相を歴任し、大正8年8月12日、朝鮮総督に就任、文治政治を行った。その後、第30代内閣総理大臣となる。

「(韓国併合時、)斉藤総督(海軍大臣)時代には、文化政治という方針を打ち出し、それまでの強権的な政治を改め、朝鮮人との融和に努めた。着任当初はまず治安の回復を重視し、警察官の数を増やし、16,900人へと増員した。

韓国の歴史家は、この警察官の増員という一面を見て弾圧が強化されたという向きもあるが、治安は大幅に改善され、21年には時局犯罪者は当初の1/10にも減少している。 

次に着手したのは、朝鮮人の待遇問題である。朝鮮人官僚の給料は併合当時、在来ベースとしたため、日本人と比較すると悪かった。そのため同一資格では同一の給料を付与することにし、改善を行った。ただし、日本人は外地手当てが五割ほど加棒があったため、所得格差は大きいが優秀な日本人をつれて来るには、勤務条件の悪い外地につれて来るにはやむえない処置であった。 

さらに、公立の普通学校の校長に1919年に朝鮮人を任用したのを手始めに、その数を増やしていった。このほか、宣教師や欧米資産家の働きかけもあり、李朝時代から続いていたむち打ち刑も廃止された。

この時期に、日本の大阪大学先駆けて、ソウル大学のもととなった朝鮮の京城帝国大学が創立され、ここから輩出されたエリート朝鮮人が朝鮮統治に次々と活躍することになる。 

例えば13の道では知事が4割の朝鮮人が占め、県庁の幹部である日本人に指示を出す構図も見られた。一例を言えば江原道の知事は歴代朝鮮人が独占していたのだ。

地方行政の主役である「面長」「邑長」「郡守」の多くはほとんどが朝鮮人であり、県会議員の内訳は朝鮮人が4分の3であり、日本人は4分の1である。多数決になれば、日本人の意見は通ることはなかった。

また、朝鮮総督府内の高級官僚では、学務局長になった朝鮮人も存在する。現在の韓国では仮に総督を大統領だとすると大臣のポストにあたる。彼の施策の中で特筆されるものは朝鮮語の普及であった。日本人職員に朝鮮語を奨励するため、日本人学習へ朝鮮語奨励金を支出している。もちろん、朝鮮人対しても朝鮮語教育に対しても普及促進を図った。

ちなみに小学校の朝鮮語教育は選択であるが、普通学校では必須である。 

これを見ても韓国が朝鮮語を抹殺しようとしたとされる国史教育は現実にそぐわないということは合わせて伝えておきたい。 

この時期、日本からの企業投資が活発に行われた。

小野田セメントなどが進出したほか、7,000キロワットの水力発電所も官製、安価な水力発電主導による朝鮮の産業革命が遅れながらもスタートしたのである。 

斉藤総督は、歴代総督の中でも白眉をなす存在であった。

公立学校を増大させ、内地並みの待遇を行おうと努力していた。  

彼は着任早々、一週間にわたり、朝鮮人、有力者、知識人、外国人宣教師、ソウルに招き食事を交えた意見交換会を行った。また、意見を持つ朝鮮人が来訪すれば、身分を問わず招きいれた。知識人が手紙で意見を送ればその意見に整合性があれば、丁寧に返事を書いた。また、宗教政策も私立学校では聖書の講義も認めた。

この結果、2年もたたずに宣教師の総督府に対する態度は全く変わり外国からの悪評は、ほとんどなくなったといわれている。 

彼の治世は10年、その足跡は13道、かなりの僻地まで脚を運んだ。困ったことがあれば、斉藤総督自身、直接、陳情を聞き、実現したものもあった。彼のこの姿勢は、多くの朝鮮人の心を和ませ、三・一事件以後、大きな騒乱事件は無くなったのである。彼の統治は、文化政治といわれているが、その最大の貢献は民意に吸収につとめ、外国人宣教師と和解と融和を図り、宣教師の手で日本の統治のPRをさせたことであろう」

 

 

韓国42齋藤 實(さいとうまこと)

 

日本による鉄道敷設

初めて鉄道が通ったのは、1900年、ソウル~仁川間の38.9kmで、日本人が日本の資金で作った。その後も日本の資金と日本の技術と日本人の指導により終戦の日まで伸長され、昭和20年、鉄道は朝鮮半島を網羅する総延長6,632Km,駅の数は762、従業員数は10万527名の巨大産業となり、韓国経済を劇的に変え、韓国の近代化に大きく貢献したのです。

 

韓国43京城駅(ソウル市)

 

 

人口の推移

日本による圧政、虐殺、強制連行があり、塗炭の苦しみを受けていたならば、大韓帝国の人口は日本への併合後減っているはずですので、人口の推移を、日韓に残る公式記録により確認します。

1907年 1,167万人 (2年前に日本の保護国となる)

1910年 1,313万人 (日韓併合)

1942年 2,553万人 (昭和17年・大東亜戦争初期)

なんと、日韓併合後からわずか30年の間で、約2倍にも増えたのです。

日本が併合する前の韓国では、両班以外は家畜もしくは奴隷であり人としての扱いを受けることがなく、医・食・住・衛生環境が劣悪で風土病がはびこり病気になっても治療一つ満足に受けることができず、人口が増えることはありませんでした。しかし日韓併合により、その全てが改善されたことが、この人口推移を一つとってみても読み解けます。

かつ、韓国が主張するような「強制連行」や「食料の強制供出により飢餓(きが)が蔓延(まんえん)していた」ら、わずか30年で人口が倍増するような増え方ができたでしょうか?

韓国44 日韓併合時代の韓国

 

 

 

国家の基本、金融制度の確立

 韓国45

 1904年、旅行資金150ドルを穴あき銭に交換して「呆然」とするアメリカ人記者

内陸方面に取材に行こうとしたところ、内陸では貨幣の交換ができないため両替屋でまとめて両替したのだそうです。足元の網の束のようなのものが穴あき銭の束になります。(※1ドルが穴あき銭3,200枚)当時、韓国では物々交換が当たり前であり、買い物の為に銭を持つと馬を雇って運ぶしかなかった。

 

 清(中国)の属藩でしかなかった韓国は、独立国家の主軸となる貨幣の鋳造権すら清に握られ持つことができず、貨幣も小判も紙幣もない、ただの穴あき銭しかなかったのです。

近代金融制度の基盤がないまま欧米資本主義の影響を受けた李氏朝鮮では、1884年、日本の第一銀国韓国総支店に関税収入の管理を委託し、それを担保に同銀行からの融資を受けるようになった。

1902年、大韓帝国で第一銀行券を発行し、それを韓国の公用紙幣として流通させるようになった。日本の第一銀行を事実上の中央銀行としたのです。

1904年、目賀田種太郎が韓国の財務顧問につくと、民間銀行に過ぎない第一銀行が、外国の中央銀行業務を行っている事を問題視して韓国統監である伊藤博文と相談した結果、1909年、大韓帝国政府(※日本の税金で賄われていた)、日本皇室、韓国皇室(※日本の税金で賄われていた)および日韓の個人からの資本金により韓国銀行が設立され、第一銀行から中央銀行業務を移管した。

こうして韓国は、独自の近代的貨幣流通制度を確立することができたのです。

同時に目賀田は、韓国の主要産業である農業の育成を図るべく、「金融組合」を設立、零細農家にも資金を与えるよう便宜を図った結果、韓国の農業が大いに振興した。2006年、ノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行のモデルともいうべき政策を韓国に対して行っていたのです。

1911年、韓国銀行は朝鮮銀行と改称され、以降、韓国発展の一翼を担うようになった。

 

 

韓国46ソウル市の朝鮮銀行(日本統治下)

 

 

農業の発展

『日韓併合』崔基鎬著より引用します。

「日本併合前の李朝下では、近代化の流れが排斥され産業は必然的に農業が中心であったが、交通網も未整備で、農業研究・調査も一切されない状況下では、原始的耕作の形態にとどまっているのも無理はなかった。

しかも収穫された生産物は、支配層である両班の処分にゆだねられたから、農民の苦境はいうまでもなかった。

そこで朝鮮総督府は農業の近代化策として、農会の設置、金融組合の設置、産業組合の設置を積極的に推し進めた。 (中略)

昭和3年、野口遵(のぐちしたがう)は1億1,000万円の資本金(※現在の貨幣価値でおよそ2,500億円)で、淋しい漁村にすぎなかった江南(かんなむ)に「江南窒素肥料工場」を建設、「硫安(硫酸アンモニウム)、硫燐安(燐酸アンモニウム)」などを生産し、その付属工場から、セメント・グリセリンなどを生産した。また同工場専用の興南港は、2万トン級の船舶が入港できるように整備された。

農業生産の要である肥料の元になる硫安を自ら生産することで、朝鮮の農業は一躍、大発展を遂げることとなった。それをもたらしたのは野口遵の献身的精神に他ならない。我が国有史以来、野口遵のような愛国功労者は朝鮮半島にはいなかったといっても過言ではない」 

 

 

「米の生産高」

日本の圧政により人々が苦しめられていたのだとしたら、西欧列強諸国の植民地のようにプランテーション(植民地農場)により、植民地の人間の食料となる米の栽培は減り続けたはずですので、確認します。

1910年 1,040万6,000石

1918年 1,529万4,000石

1931年 1,587万3,000石

コメの生産量は増え続け、わずか20年の間だけでも、1.5倍に増えています。

増産できただけでなく、品質改良までされました。

不味(まず)過ぎて日本人では食べることができなかった韓国のお米が、日本人が食べれるまでに美味しくなったのです。その結果、韓国からのコメの輸入が増え、日本の農家を圧迫したため、韓国からの輸入規制まで行わなければいけない状態になりました。韓国の教科書が叫んでいる「米の収奪!」とは、一体どこの国のお話だったのでしょう?

韓国における農業振興のため、例えば、韓国における1941年の米価設定については、生産者の手取り価格は韓国では50円であるのに対し、消費者価格は43円。差額は政府負担(日本人の税金)となった逆ザヤ政策であった。このような手厚い保護を、日本人の税金により与えることで、韓国の農業育成を図ったのです。

農家への資金援助を行い、農業研究と設備投資を促進、農地の開拓支援、農業訓練を行い、実り豊かにするための農業のやり方を日本人に教えられた韓国は、農業の大発展を実現し、両班に収奪されることもなくなり、毎年のように朝鮮人を襲っていた飢餓で苦しみ餓死者まで出すことが無くなったのです。

 

 

 

 

お奨めのインターネット情報

Truth of Korea (英語の字幕付き) (7分)

http://www.youtube.com/watch?v=tQop-UCTGwQ

 

 

推薦図書

ひと目でわかる 「日韓併合」 時代の真実  水間憲政 著  PHP研究所

 

「正しい日本の歴史」 (目次)

http://rekisi.amjt.net/?page_id=9

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