ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム⑧

On 2013年8月12日

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サンフランシスコ講和条約第１１条

「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。」（外務省訳）

実は、外務省が第１１条の条文の単語 accepts the judgments を「裁判を受諾」と訳したために、日本が悪いことをしたんだという誤った歴史観を植え付ける『贖罪の歴史』となってしまいました。

「裁判」であると、東京裁判そのものを認め受け入れたため、裁判のすべてに対して一切の反論はできなくなります。

結果、単に国際法の中にあるアムネスティ条項を実行させないために設けたに過ぎない第１１条だったにもかかわらず、私たち日本人は、裁判の重大な背景となる（「日本を悪者」にすべくアメリカが作り出した）日本の負の歴史までをも全て認めたがごとく認識し、戦後７０年近く経った今でも、謝罪と贖罪と賠償を続け、祖国に誇りを持てず、自信を喪失したままになっているのです。

accepts the judgments の正しい日本語訳は「諸判決」です。公式文書として同時に作成されたフランス語訳もスペイン語訳も「諸判決」と書かれています。

判決であれば、裁判自体は違法であっても判決だけは受け入れる。（東京裁判の判決通りの期間、対象者を収監しておく）しかし、裁判自体は批判し否定することができ、私たち日本人は、正しい歴史認識を組成することが可能でした。その芽を摘んだのが、外国語にたけているはずの 外務省の「誤訳」 だったのです。

ＧＨＱは占領政策を実行するにあたり、日本国民を支配している官僚組織は大いに利用できるとし、温存しました。日本の国益を先ず第一に考えなくてはいけないはずの日本の組織である外務省にもかかわらず、日本の国益を損ねることを厭（いと）わず、アメリカにおもねり、占領終了後までもアメリカの国益の為に働き続けたと疑われても仕方のない、あまりにも致命的な「誤訳」でした。

その流れが今にまで連綿と続いているのか、現在までに至る日本政府そして日本外務省による中国・韓国に対する態度は、日本の国益を損ねてでも特亜２ヶ国の権益拡大の為に努力をしていると、われわれ日本国民には見えてしまうのです。

外務省の官僚は、歴代の外務大臣や総理大臣に対し、こうブリーフィングしているそうです。

「中国の言うことに、逆らってはいけません」

東京裁判の法律であるチャーターを決定し判決までをも予め決めていた、アメリカ大統領候補にまでなったマッカーサー元帥は、昭和26年のアメリカ上院外交委員会と軍事委員会の合同会議において、 「東京裁判は、その根底から間違っていた」「日本は侵略ではなく自衛の為に、アメリカとの戦争を戦わざるを得なかった」 ことを、認めているのです。この時をもって東京裁判における判決は、その意味を完全に失ってしまいました。

（※東京裁判の根本は「日本の侵略戦争を裁く」ことでした）

しかし、世界に配信されたこの重大ニュースは、日本では、なぜか、報道されることはありませんでした。

それだけではなく、アメリカをはじめとする連合国（戦勝国）の各国も、サンフランシスコ条約第１１条に基づいて行った日本国内での議決 『全員無罪』 を認め、刑の執行途中にもかかわらずの釈放を認めているのです。

この『真実の歴史』を、私たちは知らなければなりません。