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アムネスティ条項

　国際法上の慣習法となる 『 アムネスティ条項 』 では、「  講和条約  （平和条約）  が発効して、国家間の戦争状態が終結すれば、敵国による戦犯裁判の判決は効力を失い、服役中の戦犯は釈放される 」 となっています。

　国際法では伝統的に 『  戦争それ自体は合法的制度  』 とされ、『 戦争の手段・方法を規律する交戦法規 』 （※ 東京裁判では（ロ）に規定  ） に違反した者だけが戦争犯罪人として、戦時、敵に捕らえられた場合のみ、敵方の裁判にかけられて処罰されました。
（※ 実は、チャーターの（イ）、いわゆるＡ級戦犯に規定されている、戦争を計画・遂行した指導者を犯罪人とする国際法の規則などは、＜今日でも存在していない＞ のです）

　このアムネスティ条項をそのまま適用すると、「 サンフランシスコ講和条約（ ※ １ ）」 の発効とともに戦犯として拘束されている日本人は、すべて釈放されてしまいます。 日本が戦った大東亜戦争の結果、日本軍に敗北し、大いなる富の源泉であるアジアの植民地を失ったイギリスをはじめとするヨーロッパ諸国は、納得が出来ず、戦犯を裁いた判決結果だけは日本の独立後も有効にしようとして、「 サンフランシスコ講和条約第１１条 」 を規定したのです。 しかし１１条には、複数の戦勝国の承認があれば、変更ができる旨も謳ってありました。

（※１）正式名称 「 日本国との平和条約 」。　日本の独立を定めた条約であり、昭和26年9月8日、アメリカサンフランシスコ市にて連合国４８ヵ国の間で結ばれた。　第１１条は、軍事法廷で有罪になった人間の刑の執行の継続に関して書かれている。

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日本国との平和条約に署名する吉田茂首席全権と全権委員

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　日本の場合、昭和20年9月2日に米艦ミズリー号上で連合国との間で 「 降伏文書 」 （ 連合国側の命名 ） の調印を行いましたが、この文書はポツダム宣言の内容を条約化して、日本の条件付終戦 （※ 日本政府が無条件降伏したというのは大きな間違い ） を正式に実現したもので、法的には「 休戦協定 」の性質を持ちます。
　連合国占領軍は、日本が戦争終結の条件として受諾した事柄 （ ポツダム宣言６項～１３項に列記されています ） を、日本に履行させるために、およそ７年間駐留して軍事占領行政を実施しますが、『 サンフランシスコ対連合国平和条約 』 が発効する昭和27年4月28日までは、国際法的には日本と連合国の間に 「 戦争状態 」 が継続しており、いわゆるＡ・Ｂ・Ｃ級戦犯を裁いた東京裁判とは、「 連合国が軍事行動（戦争行為）として遂行したもの 」 なのです。

    日本国民は、大東亜戦争は昭和20年8月15日に終わったと思い込んでいる人が多いのですが、国際法の観点からいえば、これは間違いで、戦闘期間が終わっても軍事占領期間中は 「戦争」 は継続されていたと見るのが正しく、事実、連合国側は平和条約 （サンフランシスコ講和条約） 発効の時まで、『 戦争行為として軍事占領を行う 』 という意識を堅持し、軍隊を駐留させ、連合国の目的にかなった 「 日本を弱体化させる 」 ための徹底した日本改造 、『軍事裁判 （東京裁判） 』 ほかにより、敵側 （日本） にダメージを与える占領政策をとり続けていたのです。 　

　それは、７年以上にも及び （ 大東亜戦争の倍の期間 ）、日本人は、徹底的に洗脳され骨抜きにされ、戦前まで 「 世界一高い精神性を持った誇り高き日本人 」 は、戦後、アメリカのご機嫌ばかりをうかがい、アメリカの言いなりになる、権利ばかりを主張する、拝金主義で無責任な国民に成り下がってしまったのです。

具体的には、以下の占領政策 （ ※ 国際法にすべてが違反している ） がとられました。

『 占領用の憲法制定 』 （ 現在の日本国憲法 ） し占領政策を円滑にできるようにする。

日本人の心の拠り所となる日本古来からの宗教観である 『 神道の否定 』 （ 靖国神社への批判 ）  を徹底させ、敵国人（日本人）の弱体化を図る。

愛国心を捨てさせ、日本人の高い精神性を貶め、国力を弱めるための『教育基本法の制定』。 （ 教育委員会の制定 ・ 日教組（ 共産主義 ）の設立 ）

白人種を超えた、世界に誇る日本人の高い精神性の源（みなもと）となる教え、道徳律である 『教育勅語の廃止』。

『 東京裁判 』 により日本の歴史を否定させ日本人としての誇りを喪失させ、（ 国の存立の基盤である ） 軍隊に対する嫌悪感を持たせることで、敵国（日本）を弱体化させる。

日本は悪い国であったという 『 歴史の創作 』 と、その徹底した普及で、強き日本民族の「 力の源 」である誇りを喪失させる。

『 公職追放 』 によりアメリカにとって都合の悪い人間を要職から追放し（２０万人以上）、アメリカの占領政策 （ 日本の弱体化 ） に都合の良い人間だけを重用することで、日本国民を愚民化し、簡単にアメリカによって操作できる体制の確立。

徹底した 『 検閲 』 を行いマスコミを操作することで、敵国人 （日本人） のマインドコントロール ・ 洗脳を徹底する。

『 焚書  （ふんしょ） 』 により連合軍にとって都合の悪い真実の歴史を消し去ることで、占領軍にとって都合良く書き換えた知識の普及。

を、軍事行動の一環として、７年もの長きにわたって、強力に推し進めたのです。　

　「 東京裁判 」 の正体をしっかりと確認するために、もう一度、言います。

国際法の慣習法となる 『 アムネスティ条項  』 では、講和条約が発効した後（ 戦争状態の終了後 ）は、軍事裁判（ 東京裁判 ）の判決内容は消滅するとあります。

「正しい日本の歴史」　（目次）

http://rekisi.amjt.net/?page_id=9